韓日両国の市民10人に8〜9人は、相手国の指導者を信頼していないことがわかりました。
韓国言論振興財団が10日発表した世論調査の結果によりますと、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を「信頼する」と答えた日本の市民は2.4％にとどまり、「信頼しない」という答えは79.2％に上っています。
一方、韓国の市民が安倍首相について「信頼する」と答えた割合はわずか0.9％で、「信頼していない」という答えは93.7％でした。
相手国に対する好感度も低く、「韓国に好感を感じる」と答えた日本国民は10.8％で、「日本に好感を感じる」と答えた韓国の国民は15.0％でした。
両国関係悪化の責任が、どちらにあるかについては、韓日とも「半分ずつ責任がある」という答えが最も多く、日本は39.8％、韓国は75.1％でした。
相手国について「敵対対象」と答えた割合は、日本が43.8％、韓国は55.2％で、「警戒の対象」という答えは、日本が63.2％、韓国が83.1％でした。
一方、「競争対象」という答えは、日本が40.8％であったのに対して、韓国は80.8％と、開きが目立っています。
今回の調査は、両国の20歳から69歳までの国民を対象に行われ、回答者の数は韓国が1000人、日本742人でした。