新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、首都圏以外の地域でも感染防止対策の「社会的距離の確保」を、現在の第2段階に据え置くことになりました。
丁世均（チョン・セギュン）国務総理は、20日に開かれた中央災害対策本部の会議で、新たな集団感染が確認されているほか、感染経路が分からない感染者も相次いで発生していることなどを考慮し、20日に終了する予定だった地方での「社会的距離の確保」を現在の第2段階に据え置くと発表しました。
また、首都圏で14日から社会的距離の確保が2.5段階から第2段階に緩和されたのを受け、一部で緊張を緩める動きが見られていることについて懸念を示し、今月末から始まる秋夕（チュソク）連休の前に、1日の感染者数を2桁に減らし、政府の感染防止対策が機能した状態で連休を迎えなければならないと強調しました。
そして、政府が帰省を控えるよう呼びかけるキャンペーンを行っているなか、連休を利用して郊外での野外活動を計画している人が多いことについて、観光地など人が多く集まる地域への訪問を自粛するよう改めて呼びかけました。