韓国の去年の平均賃金が4万2300ドルを記録し、トルコとコロンビアを除いたOECD＝経済協力開発機構の加盟国35か国の中で、19位となりましたが、GDP国内総生産の伸びに比べて賃金の上昇率は依然低い水準であることが分りました。
国会企画財政委員会に所属する与党「共に民主党」の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員は11日、OECDの資料を分析した結果、韓国の去年の購買力平価（PPP）の為替レートを基準とした平均賃金が4万2300ドルとなり、トルコとコロンビアを除いたOECD加盟国35か国の中で、19位を記録したと明らかにしました。
これは、3万2100ドルで24位を記録した2003年以降、もっとも高い順位だということです。
韓国の2003年の平均賃金は、OECD加盟国の平均賃金4万2800ドルの75％に当たる水準でしたが、去年の2019年はOECD加盟国の平均賃金4万8600ドルの87％水準となり、16年で12ポイントの上昇を記録しました。
しかし、2003年から2009年の間の平均賃金と1人当たりのGDP＝国内総生産の増加率を比べると、平均賃金は31.8％の増加率となった一方、1人当たりのGDPは1万4673ドルから3万1682ドルに増え、115.9％の増加率を記録しました。
また、韓国のGDPは、2003年に7027億ドルを記録してOECD加盟国の中で10位でしたが、2019年には1兆6422億ドルを記録して8位に上昇していることを踏まえると、GDPの成長率に比べて平均賃金の増加率は低い水準にとどまっています。
これについて、梁議員は、「新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで、経済成長率は悪くない成績を残したが、賃金の減少や失職などが懸念されており、所得の再分配や男女の賃金格差の縮小のほか、長時間労働の是正や高齢者向け働き口の質的改善などにも並行して取り組むべきだ」と強調しました。