保守系野党に統合するよう呼びかけるメッセージを公開し、公職選挙法違反の疑いで告発された朴槿恵（パク・クネ）前大統領について、検察は不起訴処分を決めました。
ソウル中央地検は14日、公職選挙法違反の疑いで告発された朴前大統領について、証拠不十分で不起訴処分とすることに決めたと発表しました。
朴前大統領は、総選挙を控えていたことし3月、自身の弁護士を通じて保守系野党に統合するよう呼びかける手紙を公開しました。
総選挙を40日後に控えた時点で朴前大統領のメッセージが公開されたことをめぐって、政界では、獄中からの扇動だとして批判の声が上がっていました。
朴前大統領の手紙について革新系の「正義党」は、朴前大統領が、当時の与党・セヌリ党（その後の自由韓国党）の公認手続きに違法に介入したとされる事件で、公職選挙法違反の罪で懲役2年の実刑判決が言い渡されているなか、特定の政党への支持を呼びかける選挙運動を行ったとして、検察に告発しました。
現行の公職選挙法では、1年以上の懲役刑を言い渡された人には選挙権が与えられないほか、選挙運動も行えないと規定されています。
ただ、選挙運動に該当するためには、特定の選挙で特定の候補に対する当選あるいは落選を図る目的の意思が客観的に認められなければならないため、朴前大統領の手紙は、選挙運動ではなく政治的意見の表明とみるべきだとする声も出ていました。