アメリカは、いわゆる「核の傘」とも呼ばれる拡大抑止の提供を含めた韓国との防衛公約を守っていく姿勢を改めて示しました。
韓国・合同参謀本部の元仁哲（ウォン・インチョル）議長とアメリカ・統合参謀本部のミリー議長は14日、テレビ会議方式で行われた第45回韓米軍事委員会（MCM）会議で、韓半島の安全保障と連合防衛体制の強化などについて話し合いました。
韓国の合同参謀本部によりますと、この会議でミリー議長は、「アメリカは拡大抑止の提供を含めた韓半島の防衛公約をしっかり守っていく」と述べたということです。
拡大抑止とは、アメリカの同盟国が敵国から核攻撃の脅威を受けた場合、アメリカの戦略爆撃機やICBM＝大陸間弾道ミサイルのほか、ミサイル防衛システムなどを提供するという概念です。
元議長は、新型コロナウイルスによる危機が続いている中、常時戦闘態勢を維持するために韓米が共同で取り組んでいることについて言及しました。
また、今月10日に行われた北韓の軍事パレードに登場した新型のICBMとSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルについて意見交換を行い、在韓アメリカ軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移管などについても話し合ったということです。
また、両議長は、ことしは韓国戦争勃発70周年を迎える節目の年であることに注目し、過去70年間韓米同盟が北東アジアの安全保障と安定、繁栄の中心軸としての役割を果たしてきたことについて改めて確認したということです。