韓国政府は、日本の韓国向け輸出管理強化への対応だけでなく、未来産業をリードするために、「素材・部品・設備分野の研究開発を高度化する方案」を発表しました。
これは、新型コロナウイルス以降のグローバルサプライチェーンの再編や、米中貿易摩擦による保護貿易主義の拡大を受け、政府がことし7月に発表した対応戦略を補強したもので、2022年まで7兆ウォンを投じる計画だということです。
洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官は14日、「第5回素材・部品・設備分野における競争力強化委員会」を開き、「今回発表した内容が計画通りに進むと、2025年までに素材・部品・設備分野の技術レベルを先進国の85％水準に引き上げることができる」と述べました。
今回の方案のポイントは、素材・部品・設備分野へのR&D投資を「ツートラック戦略」で行うということです。
この「ツートラック戦略」では、日本による韓国向け輸出管理強化を機に始まった半導体素材など中核素材の国産化を通じて、現在の供給網を安定化させる戦略と、未来産業をリードする品目を発掘し、新たな供給網を創り出す戦略を並行して行います。
具体的には、日本の輸出管理強化に対応するため、半導体やディスプレイなど６大分野の100品目を選定するほか、未来を先取りするための「ビッグ３産業」と85の戦略品目を追加で選定するということです。
この「ビッグ３産業」には、バイオや環境・エネルギー、ソフトウェア・通信分野が含まれ、85の戦略品目には、「脱レアアース」や「６G」、「次世代太陽光」などが含まれます。
加えて、研究装置を迅速に入手できるよう「ファーストトラック制度」を導入するほか、より多くの研究者たちが研究開発に参加できるようR&Dに参加するための評価基準などを緩和するとともに、関連の人材を育成するための教育や実務経験を積むチャンスも増やしていくということです。