WTO=世界貿易機関の次期事務局長選の最終ラウンドで、日本政府は、兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長ではなく、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ候補を支持する方針を固めたと、共同通信が報じました。
共同通信は25日、日本の政府関係者の話を引用して、日本政府がWTOの次期事務局長選でナイジェリアの候補を支持する方針だと報じ、その背景について、兪本部長が当選した場合、韓日の通商問題をめぐる紛争解決手続きの公正性に影響を及ぼしかねないと判断したものとみられるとしています。
兪本部長は、日本が韓国大法院の元徴用工問題めぐる賠償判決に対する事実上の報復措置として、韓国向け輸出管理を強化したことを受けて、韓国がこの問題をWTOに提訴する過程で重要な役割を担いました。
共同通信によりますと、日本政府には、兪本部長が当選した場合に紛争が公正に処理されるかどうかを懸念する雰囲気が強く、WTO事務局長選に８人が立候補したことし７月から、すでにオコンジョイウェアラ候補などアフリカ出身の候補を支持する方向で調整してきたということです。
日本政府は、オコンジョイウェアラ候補はナイジェリア政府の閣僚や世界銀行で勤めた経験があり、国際業務に精通していることから適任者と判断していて、近いうちにこのような立場をWTO側に伝える方針だということです。