韓国の民間のシンクタンク、現代（ヒョンデ）経済研究院は1日、韓国の来年のGDP＝国内総生産の成長率が３％になると予想しました。
現代経済研究院によりますと、「新型コロナウイルスが再び流行するかが景気の流れのカギを握るが、経済主体が新型コロナウイルスにより生まれた新たな環境に適応する能力が以前よりも高まったため、ことしはじめのように経済活動が急速に委縮しないことを前提にしている」と説明しました。
また、現代経済研究院は、韓国のことしの民間消費の増加率はマイナス4.2％に下落するものの、新型コロナの感染拡大による消費活動の制約が一部緩和されたことなどにより、来年はプラス4％増加すると予想しました。
一方、建設投資は、政府の社会間接資本（SOC）の予算の増加が影響し、土木や公共部門での投資が増え、ことしは0.2％、来年は1.9％増加すると予想しました。
また、設備投資は、世界経済の回復傾向や政府の民間投資の活性化などに後押しされ、ことしは5.2％、来年は5.9％増加すると予想しました。
消費者物価の上昇率は、ことし0.7％、来年は1.2％になると予想し、失業率は、ことし3.9％から来年は3.7％に改善すると予想しました。
そして、来年の経常収支は、上半期に266億ドル、下半期に424億ドルの年間658億ドルを記録すると予想しました。
現代経済研究院は、「短期的には景気の回復傾向を安定させ、中長期的には成長力の向上に取り組まなければならない」と強調しています。