セウォル号沈没事故に関する「真相究明特別法」の改正と朴槿恵（パク・クネ）前大統領に関する記録文書の公開を求める国会請願が成立し、常任委員会に付託されました。 
国会によりますと、セウォル号沈没事故に関する請願2件が先月31日に10万人以上の賛同によって成立し、2日午前、担当の常任委員会にそれぞれ付託されたということです。
セウォル号沈没事故の真相解明を求める犠牲者の家族や市民団体らは先月6日、来月までとなる「社会的惨事の特別調査委員会」の活動期間を延長し、委員会の調査権限を強化するための「社会的惨事の真相究明特別法」の改正と、事故が起きた直後から朴前大統領が弾劾されるまでに大統領秘書室などで作成された文書を含む、事故に関する朴前大統領の記録文書の公開をそれぞれ求める国会請願2件を掲示しています。
現在、この事故に関する記録文書は大統領記録物に指定され、閲覧できなくなっていますが、全国会議員の3分の2以上が賛成すれば閲覧が可能になります。
国会請願は受付から30日間で10万人以上が賛同すれば成立し、担当の常任委員会が請願の内容を審査することになっています。