与党「共に民主党」は、不正事件で失職した選挙区には公認候補を立てないとしてきた党則を改正して、来年4月のソウルと釜山（プサン）の市長補欠選挙に公認候補を擁立する方針を固めました。 
共に民主党は先月31日と今月1日の2日間、ソウルと釜山の市長補欠選挙に公認候補を擁立するための党則改正について賛否を問う全党員投票を行いました。
共に民主党の報道担当者が2日、発表したところによりますと、投票の結果、賛成が87％と圧倒的多数を占めたということです。
投票には党員21万1804人が参加し、投票率は26%でした。
この報道担当者は、最高委員会の議決などを経て、党則の改正に直ちに着手するとしています。
共に民主党の党則第96条2項では、「選挙で選ばれた党所属の公職者が不正腐敗事件など重大な過ちによって失職し、再選挙・補欠選挙を行う場合、該当する選挙区には候補者を擁立しない」と定めています。
故朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長と呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山市長はいずれもセクハラ疑惑が浮上したため自殺したり辞職したりしているため、共に民主党は、党則に従えば、今回ソウルと釜山の市長補欠選挙には公認候補を擁立することはできません。
しかし、党内で、「首都ソウルと韓国第2の都市、釜山の市長選挙であるだけに、市民による選択を受けなければならない」とする声が上がっていることから、李洛淵（イ・ナギョン）代表は、「今回の補欠選挙に候補を擁立し、市民の選択を受けることが、責任政治だ」として、全党員投票を行って、その結果に従う方針を示していました。