韓国貿易協会は８日、アメリカ大統領選挙でのバイデン氏の勝利が韓国の貿易に与える影響をまとめ、アメリカの景気回復やクリーンエネルギー分野での需要拡大、ルールに基づいた通商政策が韓国の貿易に前向きな影響を与えるとの見通しを示しました。
韓国貿易協会は、アメリカが追加の景気浮揚策を打ち出し景気が回復すると、韓国の輸出にもプラスに働くとし、輸出の有望分野としてはクリーンエネルギーや再生可能エネルギー分野を挙げました。
バイデン氏は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、環境にやさしいインフラへの大々的な投資や、電気自動車のインフラの拡充、関連の研究開発への支援などを主な政策として提示しています。
ただ、バイデン氏が政府調達にアメリカ製品を優遇する「バイ・アメリカン（Buy American）」や、自国企業に対する補助金の支給など、アメリカの産業を守るための政策を経済公約として掲げていたため、諸外国との貿易摩擦が発生する可能性も高いと指摘しました。
また、中国については、トランプ大統領と同じくバイデン氏も強硬姿勢を維持することが予想され、アンチダンピングや相殺関税などの貿易救済措置も、今の保護貿易の基調が続くと予想しました。
そのため、韓国企業は、米中貿易摩擦や保護貿易政策に徹底して対応する一方で、二酸化炭素を排出するエネルギー使用量によって課される税金・炭素調整税をはじめとするバイデン氏のエコ政策にも注目する必要があるとしました。