新型コロナウイルスのワクチン確保に向けた諮問委員会の1回目の会議が12日、非公開で行われました。
会議では、現在開発中のワクチンの安全性や有効性、価格、輸送方法、供給時期などについて議論したもようです。
今年中に人口の60％、3000万人分のワクチンを入手するのが目標で、防疫当局は、前払いによってワクチンを購入する権利を得る方式を用いるなどして、できるだけ多くの量を確保する方針です。
韓国政府はすでに、WHO＝世界保健機関が主導する新型コロナウイルス感染症ワクチンの世界的な公平分配を目的とした枠組み「COVAXファシリティー」を通じて1000万人分のワクチンを入手済みで、残りの2000万人分は民間製薬会社と交渉中です。
現在、臨床試験の最終段階に進んでいるアメリカ製薬会社ファイザーのワクチンについて、アメリカ、EU＝ヨーロッパ連合、日本などが前払い契約を締結したことが伝えられ、韓国も急いで契約を締結すべきではないかとする声が上がってますが、これについて防疫当局は、「韓国は、感染拡大の抑制で成果をあげており、交渉には余裕がある」としています。