世界人口の３分の１を占める巨大な経済圏、RCEP=東アジア地域包括的経済連携に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめとする15か国の首脳が15日、署名しました。
これで世界の貿易規模や人口、GDP＝国内総生産の3割を占める世界最大のEPA経済連携協定が発足することになります。
RCEPは、韓国、日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド、そしてASEAN＝東南アジア諸国連合の合わせて15か国が参加する経済連携協定で、韓国の輸出額の50％をRCEPの参加国が占めています。
産業通商資源部によりますと、RCEPを締結することで、これまで個別的に締結してきたFTAよりもさらに多くの市場が開放され、ゲームや映画などサービス市場の開放の幅も拡大されたということです。
これに先立ち、文大統領は14日、ASEANプラス3（韓日中）首脳会議と東アジア首脳会議（EAS）に出席し、ASEANプラス3首脳会議では、自由貿易と多国間主義に基づいた「経済金融回復力に関するASEANプラス3首脳声明」が採択されました。