朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官は17日、新型コロナウイルスのワクチンの韓国への提供について、製薬会社と交渉中のワクチンをすべて合わせると、3000万人分を超えると明らかにしました。
韓国の人口は、統計庁の最新のまとめでは、およそ5178万人で、3000万人は人口のおよそ58％に当たります。
朴長官は、17日に行われた国会の保健福祉委員会の全体会議で、「海外で開発された新型コロナウイルスのワクチンの確保を急いでほしい」という最大野党「国民の力」の議員の指摘に対し、「開発を行っている企業との接触を通じてワクチンの確保と価格交渉を行っている」とし、「ワクチンの確保において不利な状況ではない」と話しました。
現在政府は、世界各国に新型コロナウイルスのワクチンを公平に届けるため、 WHO＝世界保健機関などがつくる枠組み「COVAXファシリティ」を通じて1000万人分を確保し、グローバル製薬会社との個別の交渉を通じて2000万人分を確保するツートラック戦略を行っています。
一方、アメリカの製薬会社ファイザーに続き、モデルナも開発中の新型コロナのワクチンについて「94.5％の有効性がある」とする暫定的な結果を発表しています。
こうしたなか、中央防疫対策本部のクォン・ ジュンウク副本部長は17日、モデルナを含めた５つの製薬会社とワクチンの供給に向けた交渉を進めていると明らかにしました。
クォン副本部長は、「最近前向きな臨床試験の結果が出ているワクチンは、早ければ12月に承認が出るとみられるが、実質的な接種は来年の1月から可能な状況だ」と説明しました。       
そのうえで、クォン副本部長は、「ワクチンの開発期間が短かったにもかかわらず成果を出していることに間違いないが、50万分の１、100万分の１の確率で表れる副作用の確認も必要だ」とし、多少遅れたとしても、海外でのワクチンの接種データが少なくても50万件以上蓄積されてから、国内での接種を始めることができるとの考えを示しました。
このため、来年1月からアメリカやヨーロッパなどでワクチンの接種が始まった場合、副作用をすべて把握したあと3～4月ごろから国内でのワクチンの接種が始まるものとみられます。