韓国銀行は29日、韓国のことしの家計貯蓄率が、1999年以降もっとも高い水準になるとの見通しを示し、消費低迷の長期化に歯止めをかける対策の必要性を訴えました。
韓国の家計貯蓄率は1988年の23.9％をピークに、消費支出構造の変化や年金制度の拡大などが影響し、2002年に0.1％まで下がるなど、2000年代半ばまで急激に低下しました。
しかし、その一方で、アジア通貨危機の影響で1997年に13.1％、1998年には20.4％まで急激に上昇するなど、経済危機が発生した際には一時的に大幅な上昇を記録しました。
このため、新型コロナウイルスの感染拡大で消費が冷え込むことで、貯蓄率が10％前後まで上昇する可能性があると、韓国銀行は見ています。
そのうえで、貯蓄率の上昇は消費不振の長期化を招くほか、政府の景気テコ入れ策の効果も弱まる恐れがあるため、低成長・低物価・低金利がニューノーマルになる可能性があると指摘しました。
こうした事態を避けるため、家計所得の悪化など、貯蓄率の上昇を引き起こす構造的なリスク要因を緩和するための政策が必要だと提言しました。