韓国経営者総協会は8日、富田浩司韓国駐在日本大使を招いて懇談会を開き、韓日間の経済交流活性化に向け、韓日関係の改善を呼びかけました。 
懇談会には、韓国経営者総協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長をはじめ、大企業の会長ら14人と、富田大使が出席しました。
協会側は、日本による韓国に対する輸出管理強化の影響で貿易に支障が生じ、両国の企業の経営が厳しくなる事態が起こらないようにする必要があると指摘しました。
そのうえで、輸出管理強化の解消のほか、ビジネス関係者の特別入国手続きの拡大と航空路線の再開、東京オリンピックの開催成功に向けた両国の経済人・民間交流の強化を呼びかけました。
懇談会で、孫会長は、「韓日両国は、1965年に国交を結んで以来、協力的分業体制を通して、お互い競争力と専門性を育んだほか、世界の経済発展にも貢献してきた」として、「今や世界的に多国間主義と自由貿易が回復する転換期となる時点である。輸出管理によって両国の企業が苦慮することがないよう願う」と話しました。
一方、富田大使は、「菅政権は両国が重要な隣国である認識を持っている。両国の経済協力関係は相互補完的かつウィンウィンだ」としたうえで、両国の政治問題とは別に経済と民間交流の強化に取り組む姿勢を示しました。