首都圏を中心に政府の感染防止対策「社会的距離の確保」のレベルが5段階のうち上から2番目の2.5段階に引き上げられたのを受け、企業でも在宅勤務を拡大させるなどの措置を取っていることがわかりました。
サムスン電子は9日から、生活家電事業部とモバイル事業部について、部署別に従業員を30％ずつ３つのグループに分けて交代で在宅勤務を行う「循環在宅勤務」を初めて導入すると発表しました。
これで、生活家電事業部とモバイル事業部の従業員の10％は在宅勤務を行うことになります。
また、希望者の申請によって実施してきた在宅勤務の人数も2倍に増やすとしましたが、半導体事業部は、業務の特性上、今回の措置からは除外されるということです。
現代自動車グループは50％以上を在宅勤務させ、社内施設でのマスクの着用を義務付けました。
また、LGグループは先月30日から自主的に70％水準の在宅勤務に切り替えています。
SKテレコムとKTなど移動通信事業者も、必要最低限の従業員だけをオフィスに出勤させるシステムを維持しています。
これに先立ち、政府は、外出と移動を最小限に抑えるために、一般の職場でも3分の1以上を在宅勤務に切り替えるよう勧告しています。