新型コロナウイルスが終息したあとも、テレワークがある程度定着し、都心の商業ビルの需要が減り、従業員の郊外への引っ越しも増えるという見通しが示されました。 
韓国銀行の調査局が13日、まとめた報告書によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークが増えたことで、テレワークへの認識が改善し、企業の投資も拡大したため、新型コロナが終息しても、テレワークがある程度定着する見通しだということです。
テレワークの定着で、都心の商業ビルの需要が減り、従業員の郊外への引っ越しも増えるということです。
韓国銀行は、以前はテレワークのウェートが低かったものの、平均的な通勤時間が長く、IT＝情報技術インフラの整った国では、テレワークの拡大によって生産性が向上するとして、現在、総人口のおよそ半数が首都圏からソウルに出勤し、ITが発展している韓国では、テレワークが定着する可能性が高いと話しています。