新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないなか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日、中央災害安全対策本部の会議を開き、人員の確保や財政の支援など総力を挙げて対応する方針を示しました。
この会議は通常、国務総理が主催しますが、文大統領が開くのはことし2月に次いで2回目です。
会議は、予定より30分伸びて、1時間半にわたって開かれました。
文大統領は、「政府の感染対策『社会的距離の確保措置』のレベルを、5段階あるうち、もっとも高い第3段階に引き上げるのは最後の手立てだが、取るべきときであれば、タイミングを逃さないよう思い切って決断しなければならない」と指示しました。
また「第3段階への引き上げの検討を始めたが、いまが、引き上げないための最後のチャンスだ」として、人員の確保や財政の支援など総力を挙げて対応する方針を示しました。
具体的には、人手不足を補うため、保健所などの公共医療スタッフ280人を感染症専門病院や軽症患者のための生活治療センターに派遣するほか、大韓医師協会が募集した開業医など550人あまりを選別診療所などに、医大生ボランティア300人あまりを14日から設置される臨時検査所にそれぞれ投入します。
消防庁は、首都圏以外の地域の救急車や救急隊員を投入して、首都圏の患者の搬送を支援します。
また京畿（キョンギ）大学の寮1000室を、生活治療センターとして活用します。