アメリカ財務省は16日、韓国や日本、中国など10か国を通貨政策の「監視対象」に指定しました。 
アメリカ財務省は、年に2回公表するアメリカの貿易相手国の為替政策を分析した報告書で、自国の通貨を意図的に安く誘導しているとみられる「為替操作国」を認定しています。
認定の条件は、アメリカに対する貿易黒字が年200億ドルを超えるか、経常黒字がGDP=国内総生産の2%を超える、あるいは、一方的な為替介入による外貨獲得がGDPの2%を超えるかの３つがあり、このうち3つすべてに該当すれば為替操作国に認定され、2つに該当したり、アメリカに対する貿易黒字が大きい国は、監視対象に指定される可能性があります。
今回の報告書で、韓国は、アメリカに対する貿易黒字が200億ドルを超えたのに加え、経営黒字がGDPの3.5％と、２つの条件に該当したことから、4年連続で監視対象に含まれました。
監視対象は、為替操作国とは異なり、経済制裁を行いませんが、引き続き為替操作を行っていないかチェックされます。
今回の報告書で為替操作国に認定されたのは、ベトナムとスイスで、これらの国が為替操作国に認定されたのは初めてです。