北韓の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は、先に韓国国会で可決された、いわゆる「北韓へのビラ散布禁止法」に複数の問題が存在するとして、韓国政府に対し法律の見直しを呼びかけました。 
北韓の体制を批判するビラを風船にのせて北韓に向けて散布することを禁止する「南北関係発展に関する法律」の改正案が、韓国の国会で可決したことについて、キンタナ氏は、現地時間の16日、アメリカのRFA=ラジオ・フリー・アジアにコメントを寄せ、韓国政府に対し改正案を見直すよう勧告しました。
キンタナ氏は、北韓へのビラ散布禁止法は、多角的に北韓の住民に関与しようとする脱北者団体や市民団体の活動を厳しく制限するものであり、これは世界人権宣言が定めている表現の自由に反するものだと指摘しました。
特に、今回の改正案で、3年以下の懲役刑を科すことできるとしていることについて、民主社会の中核である「表現の自由」に基づく行為に対し、懲役刑を科すのは過剰な対応だとしました。
こうしたキンタナ氏の発言について、韓国の統一部は遺憾を表明しました。
統一部の関係者は、軍事境界線付近に住む人たちの命と安全を保護しつつ、表現の自由も守るというバランスと取るため、立法部がこれまでの判決例などを考慮し、表現の方法を最低限の範囲で制限したものだとして、キンタナ氏はこの点を踏まえて法律を見るべきだと指摘しました。