停職2か月の懲戒処分を受けた尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長は17日、懲戒処分の取り消しを求める訴訟を起こしました。
先月24日、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は尹総長に対する職務執行の停止と懲戒を請求し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は16日、これを承認しています。
裁判所が尹氏の申し立てを認めた場合、停職2か月の処分は訴訟の結論が出るまで効力を失い、尹氏は職務に復帰できます。
裁判の被告は所属機関のトップ、つまり法務部長官ですが、尹総長に対する懲戒処分を最終的に承認したのは大統領であることから、現職の検察総長が大統領を相手取って訴えを起こしたことになり、尹総長側も記者らに対し、「大統領の処分に対する訴訟であり、大統領に対する訴訟で間違いない」としています。
尹総長は、懲戒委員会が懲戒の理由として提示した内容に事実と異なるものや職務上の行為が含まれていると主張しているほか、懲戒委員会の指摘に対し反論する機会が与えられなかったとして手続きに法律違反があったとしています。
尹総長はまた、訴訟の結論が出るまでの懲戒処分の執行停止を申し立てました。
尹総長は、執行停止申し立ての理由について、現政権が絡む月城（ウォルソン）原発など主な事件の捜査で、総長の不在が大きな支障を招くと主張しています。
現政権によって検察改革が進められているなか、2か月間の停職は本人や検察全体に大きな損害を与えるおそれがあると判断したことも背景にあるとみられています。