政府の感染予防措置「社会的距離の確保」を今月17日まで2週間延長した際に、一部の施設に対する営業制限措置を解除したことで、公平性に関する問題が提起されていますが、防疫当局の責任者は関連の指針を早急に再検討する方針であることを明らかにしました。
現在、政府の感染予防措置に基づき、ジムなど室内スポーツ施設については集合禁止措置が取られていますが、類似した室内スポーツ施設のテコンドーやバレエ教室などは、子供を預ける機能などを考慮し、同じ時間帯に収容可能な人数を最大9人以下に制限したうえで、運営を認めました。
また、カフェでは持ち帰りだけが可能になっていますが、食堂での食事は一定距離を維持すれば可能になっているため、防疫指針に差が生じていることについて自営業者の反発が相次いでいます。
こうした公平性の問題が提起されていることについて、中央防疫対策本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長は6日、関連の指針を早急に再検討する方針を明らかにしました。
一方、新型コロナの影響で休業を余儀なくされた自営業者や、仕事を失った労働者らを支援するため、政府は旧正月までに3回目の災害支援金を支給する計画を明らかにしました。
洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官は6日開かれた中央対策本部の会議で、「3回目の災害支援金の支給を、今月11日から開始し、旧正月までに90%を支給する予定だ」と述べました。
政府は、小規模事業者向けの災害支援金と雇用安定支援金について、すでに支援金を受け取った人は今月11日から支給を開始し、新たに支援金を支給する対象者の審査は、それ以降に行うとしています。

★2021年１月７日修正