旧日本軍の慰安婦被害者らが日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、今月13日に予定されていた判決が延期されました。 
ソウル中央地方裁判所は、旧日本軍の慰安婦被害者と遺族20人が起こした損害賠償請求訴訟について、追加の審理が必要だと判断し、13日の判決日程を取り消し、3月24日に弁論を再開することを決定しました。
この訴訟は、旧日本軍の慰安婦被害者とその家族21人が2016年12月に起こしたもので、慰安婦被害者らが日本政府を相手取って起こした訴訟としては2件目となります。
日本政府は、「国際法上、主権国家は他国の裁判権に服することはないという主権免除の原則にもとづいて訴訟は却下されるべきだ」と主張し、これまで審理に出席しておらず、訴訟が長引いたことで、途中で被害者が亡くなり、原告1人は訴訟を取り下げています。
ソウル中央地方裁判所は、慰安婦被害者ら12人が日本政府を相手取って起こした別の損害賠償請求訴訟で、今月8日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告１人当たりに１億ウォンの賠償支払いを命じる判決を言い渡していて、一部では、裁判所が、この訴訟の結果を参考にしようとしているのではないかという声が出ています。