女性家族部は、結婚を望まない「非婚」や同棲中のカップルなども新たな家族の形として認める案を進めることになりました。 
女性家族部は25日、第4次健康家庭基本計画案（2021年～2025年）をまとめました。
計画案には、いまの婚姻制度によって守られない多様な家族の形態を、親密度やケアにもとづく新たな家族の形として法律や制度で認める考え方を盛り込んだということです。
これは、典型的な家族形態となっていた「夫婦と結婚していない子ども」からなる世帯が全体の世帯に占める割合が、2010年の37％からおととしの29.8％に減少したのに対して、非婚や同棲などの世帯は、大きく増えたことを受けたものです。
しかし、非婚や同棲などの世帯は、これまで家族形態として認められず、生活や財産などの問題で法律や制度による保護や支援が受けられませんでした。
一方、女性家族部は、子どもの姓を決める際に父の姓を優先していたこれまでの原則から脱し、父母が協議して決められるよう、法律や制度の変更を進めます。
現在、婚姻届を提出する際に夫婦間で同意すれば、母の姓に従うことができるとしていますが、子どもの出生届などは依然として父の姓を優先しています。
女性家族部は26日、この案について専門家や一般の人が参加するオンライン公聴会を開きます。