洪楠基（ホン・ナムギ）副総理兼企画財政部長官は、2024年までに、素材・部品・装備産業における100大品目の供給安定化を達成するため取り組む姿勢を示しました。
洪副総理は26日、「素材・部品・装備競争力強化委員会」を開き、素材・部品・装備分野の自立化に向けた政策の方向性について議論しました。
韓国政府は、2019年7月に日本が韓国向け輸出管理を強化したことを受け、「素材・部品・装備競争力強化委員会」を発足し、素材・部品・装備産業の自立化に向け、政府を挙げて取り組んでいます。
洪副総理は、この1年6か月間、素材・部品・装備産業の競争力強化に取り組んだ結果、各分野における主要品目の供給が著しく改善し、日本の輸出管理強化による生産への影響はなく、コロナ禍でも、反って半導体の輸出は増加傾向を見せたと評価しました。
そのうえで、「去年、日本の輸出管理対象のうち、フッ化水素・フォトレジスト・ポリイミドの3大品目の供給安定化を達成したことに続いて、ことしは20大品目の供給安定化を確実に達成し、2024年までには、100大品目の安定化達成を目指す」と述べました。