アメリカ国防総省は、戦時作戦統制権の韓国軍への移管について、両国が合意した条件が完全に満たされたときに移管は行われると強調しました。
アメリカ国防総省の報道官は現地時間の28日、聯合ニュースに対し、「戦時作戦統制権は相互に合意した条件が完全に満たされたときに移管される。これは、アメリカと韓国が合意したものであるだけでなく、我々の兵力と人材、そして地域の安全を保証するうえでも必要だ」と強調しました。
これに先立ち、徐旭（ソ・ウク）国防部長官は27日に行われた記者懇談会で、自らの在任中に、戦時作戦統制権の移管に向け成果の進展を目指す考えを示し、アメリカ新政権のオースティン国防長官に早期の会談開催を提案したことを明らかにしました。文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期が終わる前に戦時作戦統制権の移管を目指す意志を改めて示したとの見方が出ていました。
これに対し、アメリカ政府は、「条件にもとづく移管」という原則を強調したことになります。
アメリカ国防総省の報道官はまた、「特定の時点に関する約束は、我々の兵力と人材を危険にさらしてしまう」と述べ、移管の時期を事前に決めることについて否定的な見解を示していて、新たに発足したバイデン政権との交渉の行方が注目されます。
今回の国防総省の発言は、戦時作戦統制権の移管についてバイデン政権が出した最初のコメントだとして、注目されています。