新型コロナウイルスの感染防止対策「社会的距離の確保措置」に関する意識調査で、国民の8割が、社会的距離の確保が効果的であったと評価した一方で、対策の長期化で疲労を感じている人が多いことがわかりました。 
保健福祉部は、1月27日から28日にかけて、全国の成人1000人を対象に、新型コロナの感染防止対策「社会的距離の確保措置」に関する意識調査を行いました。
社会的距離の確保措置のレベルの引き上げが、感染拡大の第3波を押さえ込みに効果的だったと思うかという質問に対し、「効果的だった」と答えた人は、81.3％に上り、「効果的ではなかった」と答えた人は16.7％でした。
政府は現在、「社会的距離の確保措置」のレベルを、首都圏は第2.5段階、首都圏以外の地域は第2段階に設定しているほか、全国的に5人以上の私的な集まりを禁止する措置を取っています。
また、第3波を抑えるために、社会的距離確保のレベルをもっと早く引き上げるべきであったと答えた人は、83.4％に上りました。
一方、 社会的距離確保措置によって疲労を感じていると答えた人は、81.2％に上りました。
また、社会的距離確保措置が国民全体にとって公正だったかという質問に対し、「公正だった」と答えた人は49.3％、「公正でなかった」と答えた人は48.9％と拮抗しました。
営業停止や営業時間制限によって被害を受けた自営業者に、国が支援するべきだと答えた人は79.8％に上った一方、自営業者の財政支援のために税金をさらに払う意向はあるかという質問に、「意向がある」と答えた人は22.5％に留まり、「意向がない」と答えた人は55.5％でした。