住宅価格の高騰に対応するため、政府は４日、今後数年にわたり、各地で住宅供給を大幅に増やすと発表しました。
それによりますと、公共機関が直接手がける建て替え事業や再開発事業を通じ2025年までに全国で83万戸の住宅を建設する計画で、土地収用から建設許可申請までの手続きにかかる期間を現状の10年以上から５年程度に短縮するとしています。
これについて、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官は4日、「83万戸は全国の年間住宅供給数の2倍に上るもので、莫大（ばくだい）な水準の供給拡大により、住宅市場は確実に安定するものと確信している」と述べました。