政府系シンクタンクのKDI＝韓国開発研究院は7日に発表した「景気動向2月号」で、最近の韓国経済について「新型コロナウイルスの第3波の影響で内需の不振が深刻になった一方、商品輸出が増加し、景気不振が一部緩和している」と分析しました。
今後内需を中心に景気不振が続くとしたKDIは、その背景として消費と雇用の大幅な減少をあげました。
消費は、12月の小売販売額がマイナス2%となったほか、1月のクレジットカードの売上額もマイナス14.4%となり、12月に続いて2桁の減少を記録したのに加え、1月にも政府の感染症対策「社会的距離の確保措置」が続いたため、消費の冷え込みが当分続くということです。
ただ、消費者心理指数は前の月に比べて上昇して95.4を記録するなど、多少回復しているということです。
雇用は、12月の就業者数が前年同期比で62万8000人減少し、なかでもサービス業と日雇い労働者を中心に状況が急激に悪化しています。
ただその一方で、海外での商品需要が改善したことで輸出が高い増加率を維持し、製造業では良好な上昇傾向が続いているということです。
12月の産業活動動向のなかで、鉱工業生産は3.4%を記録し、半導体や通信・放送装備の影響で良好な状況が続いているほか、製造業は、平均稼働率が前の月に比べて小幅に上昇しているなか、出荷が増え在庫率が落ちるなど、改善傾向が続いているということです。
また、１月の輸出額は前年同期比で11.4%と高い増加率を記録していて、品目別には半導体が21.7%、無線通信機器が58%、自動車が40.2%など大幅に増加しました。