OECD＝経済協力開発機構は、韓国の雇用のうち10％は今後、自動化されるリスクがあると分析しました。
OECDは８日、韓国の政府系シンクタンクのKDI＝韓国開発研究院と共同でまとめた報告書を発表しました。
このなかでOECDは、個別の雇用と業務内容を分析した結果、韓国で自動化される可能性がある業務が70％以上の雇用の割り合いは全体の10％だと明らかにしました。
これはOECD加盟国全体の平均14％よりは低い水準で、加盟国のうちこの割り合いが最も低いのはノルウェーの６％で、最も高いのはスロバキアの34%でした。
OECDは「新しい技術によって生まれる雇用の数は反映されていない」としたうえで、「新技術によって淘汰される雇用よりも創出される雇用が大きい可能性もある。OECD加盟国全体はもちろん、韓国でも急激な雇用の減少は現れないと思われる」と説明しています。
ただOECDは、今後、急変する労働市場に対応できるセーフティーネットの構築や再雇用支援が必要だと忠告しました。
また、正規雇用と非正規雇用の雇用環境に大きな差がみられる韓国の労働市場の二重構造を解決すべき課題だとしたほか、財閥グループを中心とする製造業の発達は、サービス業と製造業、大企業と中小企業間に生産性の格差を生み、イノベーションを妨げるおそれがあると指摘しました。