韓国のインターネットサービス大手「カカオ」の創業者、金範洙（キム・ボムス）取締役会議長は8日、自らが保有する資産の半分以上を社会問題の解決のため寄付する意向を表明しました。 
金議長は、韓国のITベンチャー「第1世代」で、創業から10年でカカオを資産総額10兆ウォン以上の大企業に成長させました。
金議長の保有資産も大きく増え、現在、カカオの株式1250万株など、合わせて10兆ウォンを超えるとされています。
金議長は8日、カカオと系列会社のすべての社員に送った新年のメッセージで、「これからの人生を通して、資産の半分以上を社会問題の解決のため寄付すると決心した」と明らかにしました。
金議長は、去年、新型コロナウイルス克服のため20億ウォンを寄付するなど、これまでも社会貢献に向けた意志を絶えず示してきました。
金議長は、「公式な約束になるよう、寄付誓約書の作成も進めている。カカオの手が届かない領域の社会問題の解決のため、働く人を探し、支援していく考えだ」と説明しました。
カカオ側は近く寄付に関する具体的な時期や方式を調整し決定するとしています。