1月の就業者数が100万人近く減少し、アジア通貨危機後の1998年12月以来、もっとも大幅な減少となりました。
統計庁が10日発表した1月の雇用動向によりますと、就業者数は2581万8000人となり、前の年に比べて98万2000人減少しました。
これはアジア通貨危機の影響が続いた1998年12月以来、もっとも大幅な減少です。
就業者数は去年3月から11か月連続減少していて、1998年1月から1999年4月まで16か月連続減少して以来、もっとも長い期間減少が続いたことになります。
産業別には、宿泊・飲食店業が36万7000人、小売り・卸売業が21万8000人と大幅に減った一方、運輸・倉庫業では3万人増えたのをはじめ、事業施設管理・賃貸サービスでは2万7000人、公共行政・国防・社会保障行政では2万人増えました。
年齢別には、すべての年齢層で就業者数が減少しました。
20代が25万5000人減少してもっとも多く、次いで30代が27万3000人、40代が21万人、50台が17万人、60歳以上が1万5000減少しました。
失業者は41万7000人増えて157万人、失業率は1.6ポイント上昇して5.7%となりました。
失業者の増加幅は、1999年6月以来もっとも大きくなり、なかでも青年失業率が9.5％に急増しました。
15歳以上の雇用率は2.6ポイント落ちて57.4%となり、同じ1月で比較した場合、2011年以来、11年ぶりの最低水準となりました。
新型コロナウイルスの第3波によって内需不振が深刻になったほか、政府の感染防止対策の強化によって雇用市場が冷え込んだことが影響したものとみられます。