ソウル行政裁判所は、2015年の韓日慰安婦合意の発表に先立って、当時「韓国挺身隊問題対策協議会」の理事長を務めていた与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員と外交部の間で交わされた面談について、記録を一部公開すべきとの判断を下しました。
ソウル行政裁判所は10日、弁護士団体「韓半島の人権と統一のための弁護士会」が外交部を相手に起こした情報公開拒否処分の取り消しを求める訴訟で、原告一部勝訴の判決を言い渡しました。
この弁護士団体は去年、「尹議員が慰安婦合意の内容を知っていたかどうか、また尹議員の意見が合意に反映されたかどうかについて、国民は知る権利がある」として、外交部に対し2015年の尹議員との面談記録に対する情報公開を求めました。
当時、外交部はこれを拒否しましたが、今回の訴訟で裁判所は「公開対象と判断した文書は、外交部当局者と韓国挺身隊問題対策協議会代表の面談結果であり、日時や場所、面談のテーマなどだ」として、弁護士団体が公開を拒否された情報５件のうち、１件を除いて公開すべきと求めました。
去年５月、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが「尹議員は日本から10億円が拠出されることを知らせてくれなかった」と主張し、慰安婦合意が発表された当時、尹氏が合意の内容を事前に知っていたにもかかわらず、慰安婦被害者らに伝えなかったという疑惑が浮上しました。
これについて尹議員は「日本政府の拠出など、具体的な合意内容は当日午前に知った」として、疑惑を否定してきました。