LGエネルギーソリューションとSKイノベーションの間で２年以上も繰り広げられてきた車載バッテリーの営業秘密侵害に関する紛争で、LGエネルギーソリューションが勝利しました。
アメリカの国際貿易委員会（ITC）は10日（現地時間）、LGエネルギーソリューションがSKイノベーションを相手に申請した営業秘密侵害事件で、LG側の主張を認める最終判断を下しました。
LG側は2019年４月、EV＝電気自動車の車載バッテリーに使われる2次電池技術と関連して、SK側が自社の人員を引き抜き、営業秘密を侵害したとして、国際貿易委員会に調査を申請しました。
国際貿易委員会は、SK側がLG側の営業秘密を侵害したと判断し、アメリカの関税法第337条の違反を適用し、営業秘密を侵害したバッテリーと部品に対する「アメリカ国内への輸入禁止10年」を命じました。
また、すでに輸入されたものも、営業秘密侵害に該当する品目であれば今後10年間、アメリカ国内での生産流通や販売が禁じられます。
ただ、国際貿易委員会は、SK側が車載バッテリーを供給するフォードとフォルクスワーゲンについては、それぞれ４年間と２年間の輸入を許容する猶予措置をとりました。
一方、国際貿易委員会の決定は大統領の承認を経なければならず、大統領は政策的な理由などで拒否権を行使することができるため、バイデン大統領がEV生産への支障を懸念して拒否権を行使する可能性もゼロではありません。