韓国政府は、国内に滞在しながらビザの問題などで就業できない外国人に対して、一時的に農漁業への就業を許可することになりました。
法務部は15日、国内での就業が許されない「訪問同居ビザ（F-1）」や「同伴ビザ（F-3）」、滞在期間が満了したものの新型コロナウイルスで出国できない「訪問就業ビザ（H-2）」、「非専門就業ビザ（E-9）」などで韓国に滞在中の外国人、合わせて７万9000人に対して、一時的に農漁業での就業を許可する制度を施行すると明らかにしました。
これにより、地方自治体から対象者に選ばれ、出入国期間の許可を得た外国人は、ことし３月２日から来年３月31日まで最長で13か月間、農漁業に就業することができます。
法務部は「農漁業の人手不足が深刻な状況で、新型コロナウイルスの長期化によって新規の外国人労働者の入国が困難な状況を考慮した」と説明しています。
また、この制度を通じて90日以上、農漁業に携わった外国人は、その後の再入国や滞在資格の変更の際に手続きの簡素化、手数料の免除、加点の付与などのメリットを受けることができるということです。