OECD＝経済協力開発機構のアンヘル・グリア事務総長は、韓国メディアとの書面インタビューで、新型コロナウイルスの災害支援金は、必要な階層だけを対象にする標的支援が有効であるという考えを示しました。
アンヘル総長は、KDI＝韓国開発研究院の開院50周年を記念して１７日、オンラインで行われた国際会議への参加を機に、韓国メディアとの書面インタビューに応じました。
アンヘル総長は、韓国の災害支援金制度について、「災害支援金が公共の財源からの支出であるため、効率的に使用されるよう保障することが重要だ。特に韓国は世界で最も早く高齢化が進んでいる国であり、今後公的支出の拡大に対する負担は相当なものとみられる」として、給付の対象を、すべての国民ではなく、国の支援を最も必要とする階層に絞る、標的支援にすることが有効だと指摘しました。
韓国政府は、これまで、災害支援金を３回支給していて、１回目はすべての国民に、２回目と３回目は、新型コロナの被害を受けた業種の従事者を対象に支援金が給付されました。政府は今月２日、４回目の災害支援金給付に関する議論をスタートしたと発表し、給付対象をすべての国民とする案も視野に入れるとしていました。
アンヘル総長は、「多くの経済専門家が指摘しているように、支援が最も必要な層に対象を定めた標的支援は、乗数効果を呼び、民間消費を大幅に促進させることができるだろう」と説明しました。
また、韓国のGDP＝国内総生産に占める税収の割合が、OECD加盟国の平均に比べ低い水準であることに言及し、より賢明な税制改革が必要であるかもしれないと指摘しました。
韓国のGDPに占める税収の割合は2018年時点で26.8％と、OECD加盟国の平均33.9％に比べ低い水準となっています。
アンヘル総長は、国定税率を引き上げる代わりに、課税基準を拡大することが有効だとして、「市場への参加、特に女性の参加を高められる税制改革を政策の優先課題とするべきだ」と話しました。