韓国で出前アプリトップの「配達の民族」の創業者、キム・ボンジン氏は、自身の財産の半分以上を社会に還元すると明らかにしました。
キム氏が議長を務めるウーワブラザーズは18日、キム氏は存命中もしくは死後に資産の半分以上を慈善活動に寄付することを誓約する「ギビング・プレッジ（The Giving Pledge）」に219人目の誓約者として登録されたと明らかにしました。
「ギビング・プレッジ」は、2010年6月にマイクロソフト社会長のビル・ゲイツ夫妻と投資家のウォーレン・バフェットが始めた寄付啓蒙活動で、キム氏は韓国人として初めて、アジア人としては７人目です。
キム氏の財産は、「配達の民族」をドイツの「デリバリーヒーロー」に売却した際に受け取った株などを含め１兆ウォン台に上りますが、このうち半分以上の5000億ウォン以上を寄付することになります。
これに先立って、インターネットサービス大手「カカオ」の創業者、金範洙（キム・ボムス）取締役会議長も自らが保有する資産の半分以上を社会問題の解決のため寄付する意向を表明していて、寄付額は５兆ウォン以上に上るものとみられています。
自らの力で成功を勝ち取った韓国を代表するスタートアップ企業の創業者たちが、これまで富の相続を続けてきた従来の財閥とは異なる姿を見せていることについて、韓国社会には新鮮な衝撃を与えています。