旧日本軍のための元従軍慰安婦や強制徴用者ら300人は、韓国政府が日本植民地時代に犠牲になった元従軍慰安婦らに何もしてくれないとして、韓国国籍を放棄する構えをみせています。韓国挺身隊問題対策協議会など40の団体からなる「日帝強制動員被害真相究明などについての特別法制定推進委員会」は、31日、日本の植民地支配から開放されてもはや58年も経っているのにその被害者たちは、法的な賠償や名誉回復を全く受けていないとして光復節2日前の8月13日に、盧武鉉大統領に会って国籍を放棄する文書を提出する計画を明らかにしました。これについて法務部関係者は、「外国の国籍を取得したか、二重国籍を持った人でなければ、国籍を放棄することはできない。国籍放棄の文書を提出したからといって実際に国籍を失うことにはならない」としています。