北韓の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は、韓国政府に対し、北韓の人権問題解決に向け積極的に取り組むよう呼びかけました。
キンタナ特別報告者は、スイスのジュネーブで行われている第46回国連人権理事会に提出した報告書で、韓国政府に対し、北韓と交渉する際には、北韓の人権問題も取り上げる必要があると訴えました。
また、キンタナ氏は、北韓人権財団設立などを含め、2016年に制定された北韓人権法を施行すべきであると強調したほか、北韓の通信の自由に対する規制を緩和し、北韓住民との交流を可能にする必要があると指摘しました。これは、北韓へのビラ散布の禁止などを盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」の改正案、いわゆる「北韓ビラ散布禁止法」を念頭に置いた発言だとみられます。
一方、国連人権理事会は、理事会が閉会する今月23日に、北韓の人権侵害を非難し改善を促す決議案を採択する見通しです。
EU=ヨーロッパ連合が作成を主導している北韓人権問題に関する決議案は、2003年から毎年採択され続けていて、韓国は2019年から去年まで、共同提案国に名を連ねていません。