アメリカのブリンケン国務長官は、イランに対する経済制裁を解除する意向はないとし、韓国国内に凍結されたイラン資金の返還には応じない姿勢を表明しました。
ブリンケン国務長官は10日、下院外交委員会の公聴会に出席し、共和党所属の議員が、韓国に凍結されたイラン資金70億ドルがアメリカとの協議のもとで解除され、日本国内に凍結されているイラン資金も解除されようとしているとする報道があることについて事実関係を確認する質問に対して、「その報道は正確ではない」として、バイデン政権は経済制裁を解除する意向はないと答えました。
一方でブリンケン国務長官は、「イランが核合意の義務を順守すれば、われわれも同じことをするだろう」と語り、イランの行動によっては制裁解除も検討し得るとする立場を示しました。
イラン政府は先月23日、韓国に凍結された70億ドルのうち10億ドルを受け取ることになったと明らかにしていました。
これについて、韓国の外交部は意見交換はあったものの、「アメリカとの協議が必要な事案だ」として、返還するかどうかや金額などは決まっていないという立場を示しました。