韓国土地住宅公社（LH）の職員らが、新都市の建設予定地を投機目的で購入したとされる疑惑をめぐって、捜査を担当する政府合同特別捜査本部が10日、発足しました。
政府合同特別捜査本部は大きく４つの機関から人員が投入されます。警察からの捜査人員680人、これに国税庁や金融委員会、国土交通省傘下の投機分析院の人員が加わり、合わせて770人規模で構成されました。
この捜査本部は、問題となっている「投機疑惑」だけでなく、全国の開発地域において公務員や公共機関の従業員が内部情報を不正に利用して投機を行ったかどうかも捜査する方針です。
捜査本部の関係者は、現在の捜査対象は退職者を含め韓国土地住宅公社の従業員15人となっているが、状況によっては高位公職者が捜査対象になる可能性もあると明らかにしました。
また、９日に行った韓国土地住宅公社従業員の家宅捜索の過程で、土地開発情報が盛り込まれた地図を発見したと述べました。
一方、丁世均（チョン・セギュン）国務総理は11日、政府合同調査団の調査結果を発表し、韓国土地住宅公社の従業員１万4000人あまりを調査した結果、合わせて20人に投機の疑いが確認されたと明らかにしました。
丁国務総理は、「政府は私腹を肥やす公企業や公務員の犯罪を断じて許さない」として、今後も徹底した調査を続ける方針を示しました。