日本政府は、韓国産炭酸カリウムが不当に安い価格で輸入されたとして、４か月間暫定的に反ダンピング課税を課すことを決めたと明らかにしました。
共同通信によりますと、日本の財務省は、韓国産の炭酸カリウムが不当に安い価格で日本に輸入されていると判断されるとして、日本国内の産業を保護するため、韓国産炭酸カリウムに4か月間、反ダンピング課税を課すことを決めたと明らかにしました。これによって、4か月間、韓国産カリウムに対し、通常の関税率に、30.8％の関税が上乗せされます。
化学製品の炭酸カリウムは、液晶パネルなどのガラス類の原料に使われるもので、韓国は世界最大の炭酸カリウム輸出国です。
韓国産炭酸カリウムをめぐっては、日本の炭酸カリウムメーカー「カリ電解工業会」が、去年4月、韓国産カリウムが不当に安い価格で日本に輸入されている疑いがあるとして、日本政府に課税を要請し、日本政府が調査を進めていました。