宅地開発などを手がける公共機関、LH＝韓国土地住宅公社の職員らが開発予定地の土地を投機目的で購入した疑惑をめぐり、韓国土地住宅公社と国土交通部の全職員を対象に調査を行った結果、合わせて20人が不正を働いていた疑いがあることが確認されたと政府の合同調査団が11日、発表しました。
問題となっているのは、韓国の宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社の職員らが、ソウル郊外の都市開発計画に関する内部情報を不正に使い、事前に土地を購入したとされる疑惑です。
不正を働いていた疑いのある20人は全員がLH=韓国土地住宅公社の職員で、合同調査団はこの20人について、政府合同特別捜査本部に捜査を依頼する方針です。
20人のうち11人は、卞彰欽（ピョン・チャンフム）国土交通部長官がLH社長を務めていた当時に土地を購入していたことが分かり、丁世均（チョン・セギュン）国務総理は「卞長官は責任から自由にはなれない」と述べました。
調査は、国土交通部の職員およそ4500人とLHの職員9900人の合わせて1万4000人あまりを対象に行われましたが、「本人の実名による取引」に限って行われたため、家族や他人の名義を借りて行った不正な取引は摘発できませんでした。
政府は、京畿道（キョンギド）や仁川（インチョン）市など地方自治体の関連業務担当者、地方公営企業の全職員を対象に2回目の調査を実施する方針です。