韓国の市民団体、市民放射能監視センターと環境運動連合は17日、記者会見し、 輸入禁止措置が取られている福島県など東日本8県の水産物から放射性物質が検出される比率が、ほかの地域より11倍も高くなっているとして、輸出禁止措置は依然として必要であると指摘しました。
両団体は会見で、厚生労働省の資料を基に分析した「2020年・日本産農畜水産物放射能汚染実態報告書」を発表しました。
この報告書は、厚生労働省が去年、13万件余りの農畜水産物を対象に放射性物質、セシウムの検出有無について調べた資料を基に、分析したものです。
報告書によりますと、福島など東日本８県の水産物の9.2％からセシウムが検出されており、ほかの地域の0.8％に比べ11倍も高くなっています。
環境運動連合の関係者は、「福島第一原発事故から10年が経つが、依然として、 東日本8県のセシウム検出率は、ほかの地域よりはるかに高くなっており、輸入禁止措置が必要であることを証明している」と指摘しました。
そのうえで、日本政府が福島第1原発の処理水の海洋放出を進めていることなどについて懸念を示し、日本の農畜水産物の放射性検出率を、引き続き確認する必要があると呼びかけました。