アメリカ国務省のソン・キム東アジア・太平洋担当次官補代行は、「バイデン政権が韓国の意見を反映しながら対北韓政策を検討している」としたうえで、「今後も緊密に協力していくことを期待する」と述べました。
キム次官補代行は19日、ソウルの外交部庁舎を訪れ、魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島平和交渉本部長と協議し、「ブリンケン国務長官が強調したように、対北韓政策を包括的に検討するうえで、韓国の意見を重視している」と強調しました。
そのうえで、「ブリンケン国務長官との生産的な議論を、今日はより具体化させたい」とし、「政策検討を完了するに先立ち、今後数週間、緊密に協力していくことを期待する」と述べました。
これを受け、魯本部長は、「対北韓政策を検討する際に、韓国政府との緊密な調整に向け取り組んでくれたことに感謝する」とし、「韓半島の平和定着は、韓国政府の外交・安保政策の最優先課題であり、韓半島の完全な非核化を達成してこそ実現する」と述べました。
トランプ前政権では、対北韓政策特別代表が魯本部長のカウンターパートでしたが、バイデン政権では空席のままとなっているため、キム次官補代行と協議することになりました。
キム次官補代行は17日、ブリンケン国務長官とともに韓国入りし、ブリンケン国務長官が18日に中国との高官級会談のためアメリカ・アラスカに出発したあとも、キム次官補代行は韓国に残り、当局者との対話を続けています。
キム次官補代行は、東アジア太平洋副次官補や対北韓政策特別代表、6か国協議の首席代表を経て、駐韓アメリカ大使を歴任しています。