韓国国民の10人に８人は、ことしの雇用状況は「コロナ禍以前より悪化する」と予想していることがわかりました。
韓国経済研究院は22日、全国の18歳以上の男女1000人を対象に「雇用の見通し」を調査した結果を発表しました。
それによりますと、コロナ禍以前と比べたことしの雇用状況の予想ついて、回答者の44.6％が「かなり悪化する」、32.7％が「やや悪化する」と答えた一方、「改善する」と予想した回答は全体の8.3％（「やや改善する」5.3％、「改善する」3.0％）に過ぎませんでした。
とくに、20代の回答者を見てみますと、過半数（53.2％）が「かなり悪化する」と答えた反面、「かなり改善する」という回答は０％となっていて、若年層の将来に対する不安が表れました。
雇用状況が悪化する原因としては、「コロナ禍の長期化」という回答が45.3％で最も多く、「政府の企業に対する規制」（26.3％）、「政府の労組よりの政策」（10.7％）、「企業経営業績の不振」（10.5％）などが続きました。
一方、収入に対する見通しも暗く、回答者10人のうち７人（68.9％）は、「物価に比べて収入は上昇しないだろう」と答えました。
また、今後の所得増加のために最も重要なものとして、32.9％が「株・不動産などの財テク」と答え、これに続いて「業務力量の強化や昇進」（14.9％）、「起業」（9.1％）、「転職」（7.8％）などの順となっていました。