サムスン電子は23日、NTTドコモと5G＝第5世代移動通信システムの装備を供給する契約を結びました。 
これでサムスン電子は、韓国とアメリカに続いて、日本で業界トップの通信事業者と５G装備の供給契約を結んだことになります。
ただ、こうした成果にも関わらず、サムスン電子は世界の５G装備市場のシェア争いで、ファーウェイやエリクソン、ノキアなどにリードするのは難しいものとみられます。
市場調査機関デローロが調査した去年第4四半期のグローバル５G装備市場のシェアをみますと、中国のファーウェイが31.4%を記録し、世界1位の座を守りました。
スウェーデンのエリクソンは28.9%で2位を記録し、次いでフィンランドのノキアが18.5%、中国のZTEが10.9%、韓国のサムスン電子が7.1%でした。
サムスン電子は、2018年に韓国で世界初となる５Gの商用化に後押しされ、グローバル市場で1位を記録しましたが、翌年の2019年にはファーウェイをはじめ、エリクソン、ノキアに逆転されました。
去年9月にアメリカのトランプ前大統領がファーウェイに対して追加の制裁を加えたことで、ファーウェイの独走にブレーキがかかりましたが、それによる利益はサムスン電子ではなく、エリクソンとノキアが得ました。
競合各社は、本格的な投資と競争を予告しているため、サムスン電子にとっては、ことしもグローバル５G装備市場での競争は厳しくなる見通しです。サムスン電子は５G装備の市場拡大に積極的に取り組んできた李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が、朴槿恵（パク・クネ）前大統領などへの贈賄罪で懲役2年6か月の実刑判決が確定し、収監されています。
李副会長は2018年8月、サムスングループの180兆ウォン投資計画を発表し、サムスンの4大未来成長事業として「５G・人工知能・電装用半導体・バイオ」をあげていました。