去年新型コロナウイルスの影響で雇用環境が大きく変わったなかでも、韓国の大手企業の雇用は大きく減らなかったことが分かりました。
業種によって事情は異なるものの、新規採用を最小限に抑える一方で、大規模な人員削減は行わなかったものとみられます。
聯合ニュースが28日、韓国の上位100社のうち、公営企業と金融企業を除いた65社の中で、事業報告書を提出した53社の雇用状況を分析した結果、これらの企業の従業員数は合わせて66万6254人で、前の年に比べて7319人減少しました。
ただ、去年末LG化学の電池事業部門がLGエネルギーソリューションに分社化したことで、7601人が上位100社の従業員にカウントされなかったことを踏まえると、前の年と同様の水準だということです。
新型コロナの影響による「巣ごもり需要」が好調だったIT・電機電子業の従業員数は、前の年に比べて2.6%（5978人）増えました。
単一企業としては従業員数がもっとも多いサムスン電子は、前の年に比べて４％（4223人）増え、韓国企業の中で従業員数が過去最多の10万9490人となりました。
ポータル大手「ネイバー」の従業員数は、前の年に比べて16.7%（584人）増えて4076人となりました。
去年新型コロナの影響で収益が落ちた自動車・部品業は、従業員数が前の年と同じかやや減りましたが、新規事業への投資を拡大している現代自動車は、前の年に比べて2.1%（1472人）増え、7万1504人になりました。
一方、新型コロナの影響を大きく受けたロッテショッピングやGSリテール、イーマートなどオフラインの流通3社の従業員数は、前の年に比べてマイナス8.3%（4960人）となりました。
また、造船・機械・設備業も、去年従業員がマイナス7.2%（2342人）となったほか、建設業はマイナス3%（1198人）、航空会社を含めた運送業はマイナス2.1%（761人）となりました。