韓日米3か国は、バイデン政権発足後初となる韓日米外相会議を来月下旬にもアメリカで開催する方向で調整に入っていることが分かりました。
共同通信は28日、関係国の政府筋の話として、韓日米3か国が来月下旬にアメリカで外相会議を開く方向で調整していると報じました。
実現すれば、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と日本の茂木敏充外相が、アメリカのブリンケン国務長官を介して初めて顔合わせすることになります。
共同通信によりますと、アメリカは外相会議を通じて、韓日両国に関係改善を促し、北韓への対応で協力を深めてきた3か国の枠組みを中国への対応にも活用する狙いがあるということです。
また、対中政策では韓国と日米の間に温度差があるため、どの程度一致できるかが焦点になるということです。
今回の外相会談をきっかけに、韓日外相会談が実現するかにも注目が集まっています。
現在韓日両国は、元徴用工と慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟をめぐる意見の隔たりを埋められずにいます。
こうしたなか、来月21日には慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした2回目の訴訟の判決が言い渡される予定となっているため、来月の判決で日本政府の賠償責任を認める判決が出された場合、韓日外相会談の実現にも影響が出る可能性があるということです。
ブリンケン国務長官は、オースティン国防長官とともに今月15日から18日にかけて、就任後初めて日本と韓国を相次いで訪問したばかりです。